2008 年
8 月
1 日
八ッ場ダムは必要か?
〜小金井の水の未来は?〜
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利根川の洪水調整と都市用水の開発を目的に、群馬県長野原町の吾妻渓谷にダム計画が持ち上がったのが1952年のこと。半世紀以上経った今でも、ダムの本体工事は未着工です。川原湯温泉などの水没予定地の住民を翻弄し続けた八ッ場ダムの建設は、本当に必要なのでしょうか。 高度経済成長の時代、家電製品の普及と共に一般家庭の水の需要も増えていきました。しかし昨今、省エネなどの意識が高まり、洗濯機やシャワーなども節水型が増えていることから、東京では人口が増えても水の使用量が減っています。また、これから少子高齢化で人口が減少し、ますます水の需要は少なくなります。 現在でも、都の一日最大給水量は500万トンを下回り、保有水源は687万トンあることから、約190万トンもの水が余っています。それなのに、都は過大な水需要予測をたて、ダムがいると主張しています。 小金井市は、都で始めて地下水を保全する条例を制定しました。その目的の1つは、安全でおいしく飲料水として適している「地下水」を保全しながら飲み続けることです。小金井市の水道水源は、約7割近くが地下水。足りない分を補助水として河川水を使っています。 多摩地域で平均約3割、日量約40万トンの地下水が水道水として利用されているにも係わらず、都はこうした状況を無視して地下水を切り捨て、全てダムの水に切り替える計画を持ち続けているのです。 八ッ場ダムの総事業費は、日本一高い約9千億円。そのうち都の負担は約1千280億円にもなります。この無駄づかいを止めようと、住民訴訟を起こしてから4年近くになります。今年6・7月と、東京に八ッ場ダムは必要ないことを明らかにする証人尋問が東京地方裁判所で行われ、原告団として出席しました。 いらない公共事業より、本当に必要な福祉や教育、環境保全にこそ税金を使うべきです。本体工事が始まっていない今なら、ダム建設をストップできます。11月30日には、訴訟4周年のイベントを企画しています。詳細は、近くなったらお知らせします。是非、ご参加ください!
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