■ 沖縄戦「集団自決」に関する教科書検定意見の撤回を求める意見書

小山 みか　　小金井市議会議員

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2007 年 11 月 8 日 　　　 沖縄戦「集団自決」に関する教科書検定意見の撤回を求める意見書 〜全員賛成で採択・・・９月定例議会報告�C〜 　文部科学省は、２００８年度から使用される高校教科書に、沖縄戦の「集団自自決」について「日本軍による強制または命令は断定できない」との検定意見をつけました。その結果、５社７冊の日本史教科書で記述の削除・修正が行なわれ、沖縄県議会では検定意見の撤回を求める意見書が２度にわたって全会一致で可決され、全国の自治体でも同様の検定意見の撤回と記述の回復を求める意見書が提出されるなど、大きな社会問題となりました。 　そもそも沖縄での「集団自決」は日本軍の関与が無ければ起こりえず、多数の証人証言があるからこそ教科書にも記述され続けてきました｡沖縄は、アジア太平洋戦争で国内唯一の地上戦の地となり、多くの尊い命を失い、犠牲を強いられました。敗戦後も米国の支配下に置かれ、今もなお日本にある米軍基地の75パーセントが沖縄の島に集中し、様々な危険と不便を強いられています。教科書検定問題は沖縄県民だけの問題ではありません。平和を希求し悲惨な戦争を再び起こさないようにするためにも、正しい歴史を残し沖縄戦の実相を正しく伝えることが重要です。 　小金井市議会からも、沖縄戦「集団自決」（強制集団死）への軍関与を否定する教科書検定意見の撤回を求める意見書を出すことになり、退席者が3人いたものの、10月９日に全員賛成で可決されました。 　その後、１１月５日現在、教科書会社５社のうち４社から、日本軍の強制を削除した部分について修正をするという訂正申請が出されています。これを受け、文部科学省は、教科書用図書検定調査審議会に申請内容の調査・審議を要請したとのことです。 バックナンバー 最新20 11月15日 雨を活かすまちづくり・50年の継承 11月12日 なぜ、「子ども条例」なのか 11月7日 環境・福祉優先のまちに 10月31日 学校で省エネの実践！高熱水費節減分還元プログラムの導入を 10月16日 電磁波の被害から身を守るために 10月11日 突然！議会に出された「子ども条例」・続き 9月28日 突然！議会に出された「子ども条例」 9月3日 地下水シンポジウムに100人が参加 8月18日 資源循環のモデル都市になろう！ 8月5日 地球温暖化をストップ〜率先して市から取り組みを 8月1日 八ッ場ダムは必要か？ 7月28日 市民と議員が一緒に政策をつくる 7月24日 貫井北町公務員住宅の建て替えが、ひっそりと進行していました 7月15日 ＣoＣoバスの新ルートは、「野川・七軒家循環」 7月3日 市民検討委員会の答申は、二枚橋焼却場用地に 6月30日 家の中は電磁波でいっぱい、どうやって身を守りますか 6月1日 国分寺崖線の保全が鍵 5月28日 秦野市の地下水を守るしくみ 5月27日 生ごみを肥料化するのに1トン当たり約35万円?! 5月23日 議会提案の意見書から 5月22日 一般会計に予算化されていない市の大事な施策

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