2006 年
9 月
17 日
「ごみ非常事態宣言」で、燃やすごみの10%減量を呼びかける
〜建設環境員会から・・・9/14〜
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小金井市は、10月1日に「ごみ非常事態宣言」を発令することが明らかになり、建設環境委員会に報告がありました。 その内容は、燃やすごみの10%、1人1日50グラム・卵1個分の減量を呼びかけるというものです。10月から二枚橋焼却場の炉を順次停止し、来年3月には全炉が停止されることから、その間の燃やしきれないごみを、国分寺市に受け入れてもらうことになっています。しかし、4月からのごみの焼却は、まだ受け入れ先が決まっておらず、国分寺市で共同処理することになっても、小金井市のごみの3分の1しか燃やせないことが分かっているため、他の施設でのごみ焼却量を少しでも減らすために、市民に呼びかけるとの説明がありました。 しかし、取組の内容は、@市報による広報、Aリーフレットの全戸配布、B駅頭での啓発活動、Cポスターの掲示、D横断幕の掲示、E公用車にマグネットステッカーの掲示、となっており、一方的に市民に知らせるだけです。説明会を開催したり、市民と一緒にごみ減量を考える場が必要であり、早急な対応を求める質問をしましたが、説明会を開くとなると準備に2ヶ月はかかる等の消極的な答弁しかなく、「非常事態」という緊迫感が無いというのが印象でした。 これから公募市民も参加する「ごみゼロ化推進会議」が立ち上げられる小金井市で、市民との協働をどう作るのか、大きな課題です。
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