2006 年
4 月
28 日
プラスチックを安易に焼却することなく発生抑制の実現を求める
〜国に対して意見書を提出・・・3月市議会報告・5〜
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●ごみの発生抑制は、国全体の課題として事業者も市民も共に取り組んでいかなければならない問題です。ところが環境省や経済産業省の各審議会での容器包装リサイクル法見直しについての議論は、発生抑制を実現するしくみづくりには至らない状況でした。 ●また、容器包装も含めたプラスチックごみの処理については、一昨年の東京都廃棄物審議会、昨年の環境省中央環境審議会で熱回収(サーマルリサイクル)への方向が示されました。しかし、熱回収という名の「リサイクル」をするということで安易にプラスチックごみの焼却を認めることは、多くの添加剤を含むことでの安全性への不安と、ごみ自体の発生抑制にはつながらないという2つの理由から、大変問題があります。 ●特に、プラスチックごみを焼却する方向に流れていけば、またプラスチックとして再生利用 (マテリアルリサイクル)しやすい材質の統一や、リユースびんの復活による環境負荷の軽減など、本来事業者が果たすべき責務を求めることさえ不可能になってしまいます。そのため、事業者は作り放題、後は税金で焼却処理をするという状況から抜け出せず、自治体は多額なごみ処理費用を払い続けなければなりません。 ●この間の安易な焼却を認める動きが、容器包装リサイクル法改正の議論にも影響していると思われ、発生抑制の対策をしないまま焼却への流れをつくってしまうことになりかねません。 ●こうした状況から、容器包装リサイクル法の改正に当たり、とりわけ容器包装プラスチックの発生抑制と環境負荷の少ない資源化の推進が実現するものになるよう求めるとともに、そのためにも安易に熱回収という名のプラスチック焼却を容認することのないよう、小金井市議会として国に意見書を出す提案をしました。 ●議会での採決結果は、下記の通り賛成多数で、衆議院議長・参議院議長・農林水産省大臣・経済産業大臣・環境大臣宛に、意見書が送られました。 ◆賛成13人・みどりの風(小山、青木、野見山、漢人、渡辺)・民主党(小川、斉藤、宮崎、村山)・共産党(板倉、関根、水上、森戸) 反対10人・自民党(伊藤、遠藤、高木、露口、中根)・公明党(紀、宮下、和田)・改革連合(五十嵐、篠原)<敬称略>
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