■ 国民保護計画は、必要ない！

小山 みか　　小金井市議会議員

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2006 年 4 月 22 日 　　　 国民保護計画は、必要ない！ 〜３月市議会報告・４〜 ●有事関連法の一つである国民保護法に基づいて国民保護計画を策定するために、協議会を設置しようという条例の提案がありました。国民保護計画の策定そのものと、自治体外交も視野に入れた在住外国人との交流をはじめ、様々な平和施策の充実など、自治体は有事を招かない、戦争を起こさせないための取り組みにこそ力を注ぐべきと考えます。 ◆国民保護計画自体の必要性が低い！ 　この計画は、海外からの武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、国の方針に基づいて連携・協力して、迅速・的確に住民の避難や救援を行えるように、あらかじめ定めておくというものです。しかし、想定される武力攻撃事態については、2004年の防衛大綱において、「見通しうる将来、我が国に対する本格的な侵略事態が起こる可能性は低下している」とされ、現実性が低いことは明らかです。 　また、法により、「国民の保護のための措置を実施するに当たっては、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の保護について留意しなければならない」とありますが、具体的な対応は示されていません。更に、国外からの武力攻撃を想定するということは、特定の外国人あるいは外国人全てが仮想敵国人となり、人権軽視、弱者や外国人への差別が助長されることが危惧されます。 　大戦と戦後の世界各地で起こった紛争の経験に基づいて、一般市民を守るために策定されたのが、ジュネーブ条約などの戦時国際人道法です。憲法は、国際条約などの誠実な遵守を謳っており、ジュネーブ条約においても、各締約国が軍事・非軍事教育においてこの条約の理念を広く普及し周知させる義務を謳っていますが、政府はそのような周知・教育を行ってはいません。 ●世界中で侵略戦争を繰り返すアメリカに追随する日本政府に、自治体までも追随することになるのがこの国民保護計画です。本当の国民保護、市民の保護にはつながりません。自治体外交も視野に入れた在住外国人との交流をはじめ様々な平和施策の充実など、自治体は、有事を招かない、戦争を起こさせないための取り組みにこそ力を注ぐべきであり、反対しました。しかし、賛成14人(自民５・公明３・民主４・改革２)、反対９人(みどりの風５・共産４) で可決されました。 バックナンバー 最新20 11月15日 雨を活かすまちづくり・50年の継承 11月12日 なぜ、「子ども条例」なのか 11月7日 環境・福祉優先のまちに 10月31日 学校で省エネの実践！高熱水費節減分還元プログラムの導入を 10月16日 電磁波の被害から身を守るために 10月11日 突然！議会に出された「子ども条例」・続き 9月28日 突然！議会に出された「子ども条例」 9月3日 地下水シンポジウムに100人が参加 8月18日 資源循環のモデル都市になろう！ 8月5日 地球温暖化をストップ〜率先して市から取り組みを 8月1日 八ッ場ダムは必要か？ 7月28日 市民と議員が一緒に政策をつくる 7月24日 貫井北町公務員住宅の建て替えが、ひっそりと進行していました 7月15日 ＣoＣoバスの新ルートは、「野川・七軒家循環」 7月3日 市民検討委員会の答申は、二枚橋焼却場用地に 6月30日 家の中は電磁波でいっぱい、どうやって身を守りますか 6月1日 国分寺崖線の保全が鍵 5月28日 秦野市の地下水を守るしくみ 5月27日 生ごみを肥料化するのに1トン当たり約35万円?! 5月23日 議会提案の意見書から 5月22日 一般会計に予算化されていない市の大事な施策

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