2005 年
5 月
7 日
改選後、初めての臨時議会の報告 その2
〜高齢者の住民税の非課税措置が,段階的に廃止に〜
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●4月19日に臨時議会が召集され、議会人事・予算とともに、選挙後の3月中に臨時議会を開く暇(いとま)がなかったという理由で、国の地方税法改正に合わせた市条例の改正が市長により専決(本来、条例の改正は議会の議決をしないとならないが、やむを得ない場合に市長の一存でしてしまうことができるものもある)処分され、その承認を求められました。 ●専決処分の内容で1番大きなものは、65歳以上の個人市民税の非課税措置を段階的に廃止するというもので、所得税の課税になる125万円(収入約266万円)以上の所得から、市・都民税を払う対象にするというものです。今年度に65歳になり課税対象になる人は全額、すでに65歳になっていて新たに課税対象になる人は、3年間で段階的に全額になります。この条例改正をすることで、新たに課税対象になる65歳以上の人は約1,100人、更に市・都民税だけでなく介護保険料も約1,800人が実質上の値上げになる事が判りました。 ●介護保険料は、所得に応じて5段階に分けられており、本人が住民税非課税の場合を基準として、世帯全員が住民税非課税の場合に軽減され、また、本人が住民税を納める場合には割り増しになります。さらに、利用できなくなる福祉サービスがでてくることや実施も来年1月であることからも、高齢で低所得者に対する負担増に何の対応策もなく、法改正に合わせた条例改正でも容認できず、早急に条例改正するよりも、高齢になっても安心して暮らせる対策の検討が必要であることから反対をしましたが、賛成多数により承認されてしましました。
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