2003 年
1 月
20 日
容器のリサイクルに多額の税金が使われている!
〜 〜自治体の費用負担は、なんと7割〜〜
|
昨年10月4日に「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク」が立ち上がりました。その名の通り、容器包装リサイクル法の改正を求めて全国から声をあげ、見直しに向けて国会へ市民の意見を出そう!と署名を集めています。 そのきっかけは、各自治体の「廃棄物会計」調査です。ごみ処理にどのようなお金の使い方をしているのか、リサイクルコストはどのくらいか・・・等々、リサイクルを考える上での基礎的数字を明らかにするため、昨年と一昨年の2回、行っています。 その結果、容器のリサイクル費用の7割を自治体が負担していることが、明らかになりました。これは、現在の容器包装リサイクル法の役割り分担に問題があると考えます。 ・消費者は、分別して出す。 ・自治体は、回収・分別(異物の除去)・圧縮・保管。 ・事業者は、集められたものに対しての再商品化をする。 という、1番費用の掛かる回収・保管等が自治体に課せられた法律なのです。これでは、リサイクルに取り組めば取り組むほど税金が使われ、財政を圧迫していく事になります。 事業者の負担は、たった3割しかなく、回収(リサイクル)させずに処分されてしまえば、その分の再商品化の負担がないため、ごみ量を製造段階で減らす努力やリユース(再使用)を採用する動機付けになっていません。 このリサイクル費用を自治体が税金で負担するのではなく、製品に初めから内部化することで、事業者と使った人が負担するしくみに変えることができます。そうすれば、事業者もリサイクルしやすいもの、リサイクルコストの掛からないものに製品を替えていく努力が生まれ、ごみの発生抑制につながります。 小金井市は、人口約11万人。財政規模約300億円。その内、ごみの処理・リサイクルに年間約20億円を掛けています。2リットルのペットボトル1本の処理に22.3円。ごみになるからと買わない人、全然気にしない人、同じ税金から負担してる・・・・なんか、おかしいと思いませんか。
容リ法改正を求める全国ネット事務局 |
|
|
バックナンバー 最新20
|