2008 年
2 月
20 日
カテゴリ:福祉
何を話し合っているの?
〜国民健康保険運営協議会の報告・1〜
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国民健康保険(国保)は、自営業や高齢者、退職した人などが加入しています。市区町村ごとに、国や都の補助金と加入者の保険料で運営をしています。保険料は「医療分」(全ての人)と「介護分」(40歳以上の人)との合計額からなり、市区町村ごとに金額を決めることができます。また、国保のサービス・制度は、基本的なところは法律で定められているので同じですが、支給金額や条件なども、住んでいる地域によって違います。 そこで、区市町村ごとに保険料やサービスなどの運営に関わることについて、市長の諮問を受けて協議をするのが「国民健康保険運営協議会」です。協議会委員は、公募の市民や医者などの専門家、議員などで構成され、市長に意見を提言することもできます。
■国保から75歳以上の別組織に支援 今年の4月から、75歳以上は都が運営する「後期高齢者医療広域連合」に移り、国保からは抜けることになります。国保の保険料は今のところ変わりませんが、医療費の掛かる後期高齢者の負担を補うため、法律により、「医療分」の4割を「支援分」として「広域連合」に回すことについて諮問がありました。 大方の協議会委員は、「保険料が変わらない」ということでの納得の仕方でしたが、今回は値上げしなくても今後保険料の改定をするときに、「医療分」と「支援分」に分けたことでどのような影響がでてくるのか質問しました。例えば、運営を維持するために値上げせざるを得ないとき、4割が「支援分」ということを考慮しないとならないのではないかと、考えたからです。しかし、明解な答えはありませんでした。 このような状況の中で答申を出すことには、責任が持てません。調査する時間をとり、もう一度審議することを求めましたが、定例議会に諮る準備があるので「早急に答申が必要」と、大方の賛成があるということから答申が出されることになりました。
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