■ 障害者が地域で暮らすための就労の場づくりに向けて

小山 みか　　小金井市議会議員

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2008 年 2 月 3 日 　　　 カテゴリ：福祉 障害者が地域で暮らすための就労の場づくりに向けて 〜「市民と行政の協議会」が開かれました〜 　都政において、市民と都政のパートナーシップで特色あるまちづくりをすすめるため、生活者ネットを中心とした都議有志が仲立ちをして協議会を開催してきました。14回目となる今回のテーマは、障害者の就労について。1月17日、市民団体からの事例報告を交え、担当部局との協議が行われました。 　障害者自立支援法が全面施行になって1年余、障害者が将来の生活設計をどう描いていくか、早急な点検と体制づくりが問われています。また、障害者とともに活動してきた団体の法内化（法律で定められた施設）にむけての再編が迫られています。３障害に共通なサービス提供の仕組みをつくり、障害者の就労と地域生活を進め、自立を支援するためのしくみづくりは進んでいるのでしょうか。 　障害者が学校を卒業した後の働き先は、その多くを小規模作業所が担っています。しかし、法律で規定されない「法外施設」なので障害者自立支援法の対象ではありません。協議会に参加した市民団体からの問題提起では、障害者自立支援法による小規模作業所の「法内施設」への移行は、法人格の取得や定員、設備、職員配置などがネックとなり、進まない状況にあることが指摘されました。実際に今年1月1日現在で、599ヶ所の小規模作業所のうち、42ヶ所しか新体制に移行できていないことが報告されています。こうした現状から、対象外でも小規模作業所は障害者の受け入れ先として位置づけられており、都独自の補助事業とすることが求められました。 　また、障害者の就労については、企業と連携することが必要であり、企業に出向いて働く場の提供を求めるための周知やその人に合った仕事、できる職種を探すマッチング支援などが求められています。 　小金井市では、昨年10月から準備を始め、12月に「障害者就労支援センター　エンジョイワーク・こころ」を開設しました。 働くための相談や準備はもちろん、就労後も職場に定着するための支援や雇用先の開拓もしていくことになっています。やっと立ち上がった機能が、この先どう地域に根付いていくのか、期待されるところです。 福祉 最新20 5月19日 市役所で障害者の職場実習が行なわれます 2月25日 サービスを一気に廃止?! 2月20日 何を話し合っているの？ 2月3日 障害者が地域で暮らすための就労の場づくりに向けて 4月4日 「市税賦課徴収条例」の改正 2月6日 国民健康保険と介護保険の税額は、いくらがいいのか？ 5月7日 改選後、初めての臨時議会の報告　その2 5月8日 地域の中にこそ障害者の就労の場を

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