■ 国民健康保険と介護保険の税額は、いくらがいいのか？

小山 みか　　小金井市議会議員

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2006 年 2 月 6 日 　　　 カテゴリ：福祉 国民健康保険と介護保険の税額は、いくらがいいのか？ 〜今度の値上げは、多摩26市の平均にするのが目的〜 ●1月19日、26日に、国民健康保険運営協議会が開かれ、国民健康保険税の「医療分」と「介護分」、それぞれの値上げが市長から諮問されました。介護保険制度が導入されてからは、国民健康保険の「医療分」に加え、「介護分」として40〜64才の国民健康保険の加入者に課税され、一緒に支払うようになっています。65才以上の方の介護保険税は、また別のしくみで年金から天引きになっています。 ●今回の値上げについての説明は、要約すると以下の通り。 �@医療制度の改正があり、市町村ごとに行っている事業を都道府県ごとにする方向が示されているので、平成18年度のみの料金である。 �Aとりあえず、多摩26市の平均にするのが目的である。 ●値上げの内容は、�@「医療分」は、4方式。所得割4.9→5.17％、資産割16→15％、均等割15,800→20,000円、平等割6,600円で据え置き。�A「介護分」は、2方式。所得割0.96→1.10％、均等割7,000→10,300円。 ●市の試算例では、夫婦のみ年金収入60万円の6割減免世帯で年間6,000円の値上げ。4割減免世帯では9000円。また、年金収入240万円の持ち家なし夫婦のみの年金所得世帯では年間合計19,500円もの値上げになっています。夫の給与収入500万円、妻と子ども2人(17歳・15歳)で、持ち家(固定資産税5万円)の一般世帯は35,800円の値上げ。夫50歳で所得なし、妻45歳は事業所得で国保課税所得500万円、子ども2人(18歳・15歳)、持ち家(固定資産税10万円)の一般世帯は、42,900円の値上げになります。 ●国民健康保険、介護保険は、一般会計とは別にそれぞれ特別会計になっており、建て前は独立採算です。しかし、国庫支出金・都支出金・保険料では賄いきれずに、法定支出金以上に一般会計から繰り出しているのが現状です。 ●一般会計からの繰り出しが多くなれば、通常の事業に支障をきたすというのはあるかも知れません。しかし、医療や介護の現場を検証することなく、とりあえず多摩26市の平均にするという理由には納得がいきません。現状でできる改善をした上で、どうしても値上げしなければならない状態であるなら仕方ないと思いますが、値上げの「26市の平均」も現在の平均ではなく、2006年度に値上げ予定の市は改定の数字で平均が出されていました。少しでも高くしたいという意図があったのでしょうか。値上げの数字も納得がいくものでなく、とても賛成できません。でも、国民健康保険運営協議会で反対を唱えたのは、私だけでした。こんな値上げの仕方って、市民の方は納得できるんでしょうか？？ 福祉 最新20 5月19日 市役所で障害者の職場実習が行なわれます 2月25日 サービスを一気に廃止?! 2月20日 何を話し合っているの？ 2月3日 障害者が地域で暮らすための就労の場づくりに向けて 4月4日 「市税賦課徴収条例」の改正 2月6日 国民健康保険と介護保険の税額は、いくらがいいのか？ 5月7日 改選後、初めての臨時議会の報告　その2 5月8日 地域の中にこそ障害者の就労の場を

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