2007 年
10 月
20 日
カテゴリ:環境・地下水・八ッ場ダム
緑の保全と創造のために、緑化推進条例施行規則の見直しを
〜9月定例会報告@・一般質問〜
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今年の夏は、いつまでも暑い日が続きました。異常気象とも言うべき状況が日常化していく中、地球温暖化の防止に欠かせない「緑の保全と創造」について、一般質問しました。 市は、「緑の基本計画」で、1974(S.49)年に市全体で40.7%あった緑被率が1998(H.10)年の調査で29.5%にも減少していることを明らかにしています。保存樹木や、保存生け垣を奨励していますが、年々減り続けているのが現状です。緑を増やすために、「小金井市緑地保全及び緑化推進条例施行規則」を見直すことを提案しました。 たとえば、保存樹木の要件に、「高さが10メートル以上の木」とか、保存生け垣にも、「高さが1メートル以上で,長さが10メートル以上」とありますが、それ自体が難しくなっています。また、生け垣には造成奨励金がありますが、総延長が3メートル以上のものを対象としています。作る時には3メートルあればいいのに、保存し続ける助成は10メートル以上でないともらえないのです。せっかく作ったものを残してもらうためにも、保存生け垣は3メートル以上にするとか、何軒かの家で合わせて総延長を10メートル以上にすることや、木の高さなども、柔軟に運用することも考えるべきです。保存樹木・生け垣の指定は緑地保全対策審議会で行なっていますが、「意見を尊重しながら緑の保全について今後検討していきたい」との答弁がありました。しかし、保存樹木1本につき年額2,000円の奨励金や、保存生け垣1メートルにつき年額300円で15,000円を限度としている奨励金についても、単価を上げて上限は同じとすることなどについては、近隣他市に比べて同等であり、決して安いものではないことを強調。市として独自に「緑」を守るという姿勢がみえません。 また、民間の屋敷林の保存には、維持管理にお金がかかることや落ち葉の問題があり、木を残すこと自体をためらう傾向にあるため、対策の1つとして、雨どいの落ち葉詰まりを防止するカバーの取り付けに助成をしないか訊ねると、「助成制度を設けることは難しい」という答えしかありませんでした。「緑」をどう残していくかが課題の時代、市民の間に「小金井市の財産」という共有認識をつくることが必要です。「緑の基本計画」の目標水準を実現するために、市に何ができるのが問われています。緑を積極的に残す施策を進めることを求めました。
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