■ 公会堂の廃止は、誰が決めるのか

小山 みか　　小金井市議会議員

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2005 年 7 月 7 日 　　　 カテゴリ：まちづくり 公会堂の廃止は、誰が決めるのか 〜「特に重要な公の施設」じゃないの…？〜 ●6月定停会で、「公会堂条例を廃止する」条例が提案されました。その廃止時期は市長に委任されており、現時点で公会堂条例を廃止する理由がないため、反対をしました。 ●その理由の大きなものは、以下の通りです。 第１に、公会堂は、すでに長期的独占的使用には出席議員の3分の2以上の同意を要する施設であり、地方自治法上の「特に重要な公の施設」に該当すると判断され、廃止にも3分の2以上の特別多数議決による賛成が必要であり、過半数で廃止するのは適切でないからです。 第２に、武蔵小金井駅南口再開発は、未だ権利変換計画の縦覧も行なわれておらず、実現性が確認できないまま先行して公会堂を廃止すべきではありません。 第３に、都市再生機構が用意する代替施設も、賃料は再開発事業費の中で負担することになり、使える施設を廃止しての無駄遣いは許されません。 何より、市長の一存で廃止が決められるというのは、市民の施設利用権を不当に制限する危険性があります。 ●しかし、賛成12(自民5・公明3・民主2・改革2)、退席2(民主2)、反対9(みどり5・共産4)で、可決されてしまいました。 ■ただ…　上記の理由の「第１」の「特に重要な公の施設」は、地方自治法第２２４条の２第２項で「条例で定める特に重要なものについて、これを廃止し、又は条例で定める長期かつ独占的な利用」について、出席議員の3分の2以上の同意が必要となっています。小金井市の場合は、公会堂の「長期かつ独占的な利用」については、条例で出席議員の3分の2以上の同意が必要になっていますが、廃止については位置づけていないことが明らかになりました。そのため、理由「第１」の判断があるものの、公会堂と同様に「特に重要な公の施設」と判断できるもの全ての施設について、その廃止にも3分の2以上の同意を要するものとする条例提案を、みどりの風と共産党で提出しました。しかしこれも、否決されてしまいました。 まちづくり 最新20 7月24日 貫井北町公務員住宅の建て替えが、ひっそりと進行していました 1月27日 小金井らしい「まちづくり」を進めるために 11月18日 浜松市の「ユニバーサルデザイン条例」からみえること 8月7日 自分らしく暮らし続けることができるまちをつくる 7月5日 国分寺崖線の景観と湧水を守るために何ができるか？ 3月30日 まちづくり条例の修正ならず、市長案が成立 3月26日 まちづくり条例の修正案を提出 2月24日 まちづくり条例「目的」の比較・・・「答申」と「市案」は同じ？ 2月24日 まちづくり条例の「目的」･･･「答申」と「市案」は同じ？？ 2月21日 「小金井市まちづくり条例」の策定過程は、説明できない小金井市 2月16日 「小金井市まちづくり条例」は、答申を尊重すべき 1月21日 国分寺市の「まちづくり条例」と小金井市の「まちづくり条例」 12月25日 存在しない市道の認定 12月18日 「まちづくり条例」の目的は何か？ 12月9日 「小金井市まちづくり条例」の審議が行われます 11月29日 １２月定例議会に提案の「不思議な議案」 10月24日 公会堂の会議室の代替施設を建設することに 10月15日 はけの森美術館の運営は、多くの市民の手で 9月18日 小金井市も景観行政団体に名乗りを 7月7日 公会堂の廃止は、誰が決めるのか 6月1日 東小金井駅北口の区画整理事業は、どうなる？

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