2007 年
11 月
16 日
カテゴリ:活動報告&市政報告
インド洋での自衛隊の給油活動の中止を求める意見書を採択
〜9月定例議会報告D〜
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アフガニスタンでの米軍の対テロ報復戦争を日本の自衛隊が支援するためのテロ対策特別措置法の期限が11月1日に迫っている中、9月26日の本会議で「インド洋での自衛隊の給油活動の中止を求める意見書」を賛成多数で採択しました。 ブッシュ米大統領は、2001年の「9・11同時テロ」を「米国への戦争だ」と宣言し、当時アフガニスタンを支配していたタリバン政権が対米テロをしかけた国際テロ組織アルカイダをかくまっていたとして、アフガニスタンへの大規模な空襲による報復戦争を開始しました。しかし、アフガニスタンでの報復戦争開始から6年、結局、アルカイダ指導者のビンラディンもタリバン指導者オマル師も捕らえることができていないばかりか、アフガニスタンでは、勢力を盛り返した反政府武装勢力タリバンによる自爆テロや誘拐が頻発し、戦争が泥沼化、治安が著しく悪化しています。 テロ犯罪に軍事力で報復することは、テロ根絶にならないばかりか、さらなるテロと武力報復の悪循環を生み出し、事態を泥沼に導く危険が大きいことがこの6年間の報復戦争で示されることになりました。 自衛隊によるインド洋での給油活動については、この間約220億円の税金が投入されたにもかかわらず、多くの情報は軍事機密を理由に明らかにされていないのが実態であり、イラク戦争に参加している艦船への支援も指摘されています。小金井市議会は、国会及び政府に対して、海上自衛隊のインド洋での給油活動を中止し、即時撤退させることを求めました。
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◆意見書の賛否状況 (25.5 KB) |
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