沖縄戦「集団自決」に関する教科書検定意見の撤回を求める意見書 小山 みか  小金井市議会議員
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2007 年 11 月 8 日     カテゴリ:活動報告&市政報告
沖縄戦「集団自決」に関する教科書検定意見の撤回を求める意見書
〜全員賛成で採択・・・9月定例議会報告C〜
 文部科学省は、2008年度から使用される高校教科書に、沖縄戦の「集団自自決」について「日本軍による強制または命令は断定できない」との検定意見をつけました。その結果、5社7冊の日本史教科書で記述の削除・修正が行なわれ、沖縄県議会では検定意見の撤回を求める意見書が2度にわたって全会一致で可決され、全国の自治体でも同様の検定意見の撤回と記述の回復を求める意見書が提出されるなど、大きな社会問題となりました。
 そもそも沖縄での「集団自決」は日本軍の関与が無ければ起こりえず、多数の証人証言があるからこそ教科書にも記述され続けてきました。沖縄は、アジア太平洋戦争で国内唯一の地上戦の地となり、多くの尊い命を失い、犠牲を強いられました。敗戦後も米国の支配下に置かれ、今もなお日本にある米軍基地の75パーセントが沖縄の島に集中し、様々な危険と不便を強いられています。教科書検定問題は沖縄県民だけの問題ではありません。平和を希求し悲惨な戦争を再び起こさないようにするためにも、正しい歴史を残し沖縄戦の実相を正しく伝えることが重要です。
 小金井市議会からも、沖縄戦「集団自決」(強制集団死)への軍関与を否定する教科書検定意見の撤回を求める意見書を出すことになり、退席者が3人いたものの、10月9日に全員賛成で可決されました。
 その後、11月5日現在、教科書会社5社のうち4社から、日本軍の強制を削除した部分について修正をするという訂正申請が出されています。これを受け、文部科学省は、教科書用図書検定調査審議会に申請内容の調査・審議を要請したとのことです。


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