2007 年
8 月
9 日
カテゴリ:活動報告&市政報告
安倍内閣の退陣と衆議院の解散総選挙を求める決議を可決
〜臨時議会に提案〜
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8月9日、臨時議会が開かれ、貫井北町中間処理場事務所棟の新築工事の請負契約について、諮られました。中間処理場の大規模改修に併せて、北側には事務所棟が建てられる計画になっています。その工事費が1千万円を超えるため、議会の承認がないと契約ができないのです。全員の賛成で、可決されました。 急な議会の開催でしたが、この夏の参議院議員選挙の結果を受け、「安倍内閣の退陣と衆議院の解散総選挙を求める決議」を会派「みどりの風」から呼びかけ、賛成多数で可決されました。 ●賛成13人/みどりの風(小山・青木・漢人・野見山・渡辺)・共産党(板倉・関根・水上・森戸)・小金井民主党(小川・宮崎・村山)・民主党市民(斉藤) ●反対10人/自民党(伊藤・遠藤・高木・露口・中根)・公明党(紀・鈴木・宮下・和田)・改革連合(五十嵐) /敬称略
安倍内閣の退陣と衆議院の解散総選挙を求める決議
7月29日に執行された参議院議員選挙は、安倍内閣の与党である自民党・公明党が歴史的大敗を喫するという結果をもたらした。国民は、「消えた年金」問題への無責任な対応、相次ぐ閣僚の不祥事や辞任、格差がますます広がる中、国民生活をないがしろにして改憲をめざすという政策、多数の横暴で国会を蹂躙する政治姿勢などに対して明確に拒否の姿勢を示したのである。 安倍総理は、自ら「私を選ぶのか、小沢氏を選ぶのか」と位置付けて選挙戦を戦い、惨敗した。それにもかかわらず、続投を表明するという矛盾した態度を取っている。 このような安倍総理の姿勢は、多くの国民が示した民意を無視するものであり、看過できない。既に政権与党の自民党内からさえ退陣を求める声が上がっているところである。 また、与党が3分の2以上を占める衆議院の勢力分野は、前小泉政権の下で「郵政民営化」の単一テーマで戦われた衆議院議員選挙の結果によるものである。今般の参議院議員選挙の結果を見れば、これは、安倍政権に対する国民の審判とは著しく乖離していると言わざるをえない。早期に解散総選挙を行い、国会を正常な姿に変える必要がある。 よって、小金井市議会は、安倍内閣の一刻も早い退陣と、現在の民意を反映していない衆議院の早期解散総選挙を求めるものである。 以上、決議する。
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