2004 年
9 月
30 日
カテゴリ:活動報告&市政報告
一般会計予算が可決
〜再開発は、凍結の付帯決議では見直せない〜
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●市長、またも予算の修正可決を拒否、議会多数の意思を認めず 今年度の一般会計予算は、4月から半年間の暫定予算が続いており、10月からの残り半年の予算が9月定例会で提案されました。しかし、武蔵小金井駅南口の再開発計画が暫定予算の原因にも係わらず、市長の提案は今まで通り。このまま予算が通れば、すぐに再開発計画の事業認可が下りてしまい、現在の計画のまま進んでいきます。計画の見直しができなくなる前に、地権者、専門家や市民による協議会を開催するための予算を盛り込み、再開発予算等を削除した修正案を生活者ネットを含む6会派(市民の党・民主党・市民自治・湧く湧く環境クラブ・市民ウェブ・ネット)で共同提案しました。 28日の最終本会議で修正案は、賛成12人、反対11人により可決されましたが、市長が拒否し再議に付したため、過半数は超えても規定の3分の2の賛成が得られず、修正可決された案は否決になりました。そのため、市長提案の予算を採決した結果、共産党3人が退席したため、賛成11、反対9で可決されてしまいました。
●再開発予算の凍結で、本当に事業認可は下りないのか 一般会計予算が可決後、賛成した5会派(自民党・公明党・改革連合・改革21・共産党)から、再開発と区画整理の執行について「議会多数と関係者の理解を得るまで、予算の年度内執行を凍結するよう求める」付帯決議が出され、賛成多数で採択されました。 予算が通らなければ事業認可が下りないという状況の中で、予算が通ってしまったという事実が与える影響は計り知れません。ないよりもあった方がいいという考え方から賛成をしましたが、提案会派は再開発の予算を凍結すれば事業認可が下りないという確証がある訳ではありません。一般論として困難だろうというだけで、市長も「議決に対しては、配慮する」と答えただけです。事業認可を下ろすのは市長ではなく、国土交通省であり、見直しも進まないまま事業認可が下りてしまったら取り返しがつきません。
◆地下水・湧水の専門家会議の予算付けは、大きなお世話?! 今回の一般会計予算の修正案には、地下水・湧水の専門家会議を開くための予算を盛り込みました。3月に制定された「地下水及び湧水を保全する条例」を受けて、予算が可決されれば6月にも市が補正予算を組むことになっていたものであり、会議が開けないため、条例の施行に遅れが出てきたことや、環境基本計画の策定に支障があることが分かったためです。 しかし、市長の再議の理由に、この経費は「予算の編成方針に合致しない、不当な関与」とありました。市長の「再議」の方こそが、議会意思に対する「不当な関与」ではないでしょうか。
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