■ 道路特定財源を必要な事業に使いたい！

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2008 年 5 月 14 日 道路特定財源を必要な事業に使いたい！ 〜意見書2つ、どちらが民意？〜

2008年の3月定例議会で、道路特定財源に関する意見書が2つ提案されました。 　1つは、会派みどりの風、共産党、小金井民主、民主市民の13人が賛成した「道路特定財源の一般財源化及び道路関係諸税の暫定税率廃止等を求める意見書」。 　もう1つは、自民、公明、改革連合の10人が賛成した「小金井の街づくりを推進するために道路特定財源を確保するよう求める意見書」です。 　現在、大きな議論を巻き起こしている問題ですが、市議会でも対立する2つの案が提出され、議会としての見解を国に示すことになりした。 ●暫定税率は廃止に！ 　賛成13人（みどりの風5・共産党4・小金井民主3・民主市民1）の意見書は、道路特定財源を福祉にも使える一般財源化と暫定税率の廃止、また、国民合意に基づく環境保全のための税制の新設を視野に入れた対処を国会と政府に求めたものです。賛成多数で可決され、衆・参議院議長と総理大臣、国土交通大臣宛に送付しました。 　もう1つの賛成10人（自民5・公明4・改革連合1）、反対13人の意見書は、小金井の街づくり促進のため、暫定税率が廃止されることなく、道路特定財源が確保されることを求めるもので、否決されました。 ●必要な事業に、自由に使える財源を 　5月13日、口ではガソリン税を一般財源化すると言いながら、一方で道路財源法を再可決し、道路特定財源を10年間維持して道路を造るための交付金を配分することなどを決めてしまった国会。とても理解できません。 　今あちらこちらでムダな公共事業が問題になる中、本当に必要な事業かどうかの見直しもしないまま、一昔前の計画に税金を投入しています。環境・福祉中心のまちづくりを進めるためには、国からの分権をすすめ、その地域に真に必要な事業を地域で見極め、そのために使える税の配分をすべきです。 　これから少子高齢化がますます進み、福祉や医療にお金が掛かります。地域のことは地域で決める、当たり前のことが求められています。 ◆会派構成（敬称略） ・みどりの風5／青木・漢人・小山・野見山・渡辺 ・自由民主党5／伊藤・遠藤・高木・露口・中根 ・公明党4／紀・鈴木・宮下・和田 ・共産党4／板倉・関根・水上・森戸 ・小金井民主党3／小川・宮崎・村山 ・民主党市民1／斉藤 ・改革連合1／五十嵐・議長1／篠原

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